外国人技能実習制度の現状に関する課題の整理

  • 各国現地の日本語を480時間程度学んでから来日しますが、基本的に「みんなの日本語」という教本を使い、来日経験のある元実習生が教育している。
  • 標準語のみの教育を行っている為、来日して実習現場に配属されると、方言に馴染めていない。
  • 規制は強化されているが、住環境問題は残っている。
  • 国際交流イベントやコミュニケーションの不足
  • 実習終了後、帰国してから技能実習が活かされていない。

技能実習(現行)と特定技能実習(2019年4月施行)との比較

項目 技能実習制度(現行) 特定技能1号・特定技能2号(2019年4月施行)
受入人数 28万5776人(18年6月時点) 5年間で34万5150人(見込み)
在留資格 技能実習(1号・2号・3号) 特定技能1号・特定技能2号
業種 77業種 14業種
運営主体 民間(企業単独型・管理団体型) 民間(受け入れ企業+登録支援機関)
就労期間 最長5年 1号(通算5年)2号(更新可)
家族帯同 不可 1号(不可)2号(可能)
賃金 最低賃金以外の制約なし
→ 低賃金になりやすい
日本人と同等の賃金
転職 不可 可能
雇用契約 企業 もしくは 管理団体 企業と直接契約(企業は登録支援機関に委託可能)
受入手続き(各種申請) 企業 もしくは 管理団体 企業 もしくは 登録支援機関
外国人の生活支援 不十分(団体によってバラツキ有り) 拡充

特定技能(2019年4月~)受入れ14業種(人材不足数と受入れ見込み数)

2018年11月15日(木) 日本経済新聞、西日本新聞、産経新聞 ~外国人ビザアシストセンターHPより引用~

現状を改善するには

ILESOでは、JITCO(国際研修協力機構)やOTIT(外国人技能実習機構)が「技能実習制度は、労働力を補うためのものではない」と記していますが、しかしながら、今後は技術を研修・実習する代わりに労働力を提供して頂く(相互扶助)という部分がJITCOや機構とは違い、行政では手の届かない、民間ならではの、新たな団体として活動を行う。
技能実習制度のとらえ方をこれまでは、日本が諸外国に支援するという一方通行的な感覚でしたが、今後は逆に日本が労働支援を受けないとならない、持ちつ持たれつの関係がより強固になり、お互いに助け合うという思考で国際交流や支援を行う。
一般財団法人 国際外国人労働環境支援機構は

技能実習制度と労働力創造の2つの性質をリンクさせていく機関であり団体とする。

課題改善に対する構想

  • 各国からの技能実習生の給料の送金を担う。
  • 少額ファクタリングに対応
  • 各国の僻地のマイクロファイナンスにも対応。
  • 技能実習生の再来日における、データ管理(データセンター)データバンク
  • 各国への進出企業の架け橋を行います。
  • 送金手数料等や運用益の活用方法として、各国の日本語学校に日本人を派遣、また入国後の研修期間に現地の方言での教育を取り入れる。
  • 帰国後の、事業支援を行う。
  • 帰国後の事業投資や現地での起業の支援を行う。
  • 農村地域での国際交流と地域の活性化を行政とともに行う。
  • その他、技能実習生環境に資する事業を行う