受入企業又は登録支援機関の支援内容

★1号特定技能外国人支援

1号特定技能外国人支援は、特定技能所属機関又は登録支援機関が支援の実施主体となり、1号特定技能外国人支援計画に基づき、これを行う。

  • 外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供(外国人が理解できる言語で行う)
  • 保証人になることとその他の外国人の住宅確保に向けた支援の実施
  • 外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施(預金口座開設及び携帯電話の契約に係る支援を含む)
  • 生活のための日本語習得の支援
  • 外国人からの相談・苦情への対応
  • 外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
  • 外国人と日本人との交流の促進に係る支援
  • 外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定機能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援
法務省HPより抜粋

国際外国人労働環境支援機構の事業内容

外国労働者ビザ取得に関するコンサルティング
・監理団体(受入組合)
・受入企業・派遣企業に対するサポート業務 ・行政書士(入管手続き専門)に対するサポート業務

 新規取得・在留資格変更(技能実習→特定技能)他 
登録支援機関の登録と連携
・取得要件のリサーチとアプローチ
・取得に必要な環境づくり(アライアンスを含めて)
・他の登録支援機関との連携(サポート)
外国人への生活支援メニューの提供
・ファイナンス関連(仮想通貨・保険・融資他)
・入出国時の送迎
・住宅
・携帯電話
・日本語教育
・交流会他
送出し機関ー日本駐在業務の受託
・送出し機関との提携
受入企業と外国人労働希望者とのマッチング
・企業に対する説明会の開催(外国人受入れのメリットetc)
優良な監理団体(受入組合)とのネットワークづくり
・優良 かつ健全な運営を遂行していることが認められる管理団体との強固なネットワーク創り
外国人労働に関するデータベースの構築
・国内に於ける外国人労働者の登録環境管理
・労働者のデータベース管理

 外国人労働者・送出し機関・受入企業・監理団体・登録支援機関  
外国人労働者に対する支援領域とILESOの役割
国際外国人労働環境支援機構の支援領域イメージ マンダラ相関図